ニット輸入 （EPA やRCEPの適用輸入）

こんにちは。

まだ、寒さを感じるこの頃ですが、イタリアやイギリス、中国など世界からニットが日本に入ってきています。そして、EPA やRCEPを活用した輸入が活発になり熱気づいています。
今回は、案件が増えてきたEPAやRCEPを取り上げていきたいと思います。

１．日ＥＵ ＥＰＡ…自己申告制度

日本とヨーロッパとの間に２０１９年２月発行の日ＥＵ・ＥＰＡ。
こちらは、第三者機関への依頼や認定を取得せずに証明する自己申告制度で、先進国とのＥＰＡに多いです。日ＥＵ・ＥＰＡでは、輸出者が作成した申告文に元づく申告か輸入者の知識に基づく申告の２択となっています。
※輸入国の税関は検認するために、輸入者にするために情報を求めてくることもあります。そしてどちらが証明するにしても根拠書類の保管義務があります。
※輸入品目によって適用かどうかが異なるため、原産性の基準・関税番号（HS CODE )などの情報をもとに、適用対象かを判断します。

２．RCEPとは…第三者証明制度

”RCEP”は、 Regional Comprehensive Economic Partnership(東アジア地域包括的経済連携）の略となります。
これは、世界のＧＤＰ、貿易総額・人口の約３割、日本の貿易総額の約5割を占める地域から構成された大きな経済連携です。参加国はASEAN 10か国と日本、中国、韓国、オーストラリア、ニュージーランド。発行は2022年1月1日です。
※ インドは含まれていません。
※ 公的機関での原産地証明書の発行が必要です。

※輸入品目によって適用かどうかが異なるため、原産性の基準・関税番号（HS CODE )などの情報をもとに、適用対象かを判断します。

２-１．はじめての！

日本にとって、はじめての中国や韓国との経済連携協定となります。
既に協定がある例として、
* 対EU 日・EU経済連携協定　
* 対タイ 日・タイ経済連携協定
* 対ASEAN 日・ASEAN 包括的経済連携協定　　などがあります。

２-3．RCEP とニット

現在、対EU, タイからのニット輸入には経済連携協定を利用することで関税面でのメリットがあります。
そして、RCEPでもニット製品の輸入に活用することで、メリットがあります。
しかし、現在、関税削減率が１００％ではなく、ニット製品では、最終的に関税率０％に向け、毎年数パーセントの関税が削減されています。

3．終わりに

様々なEPA があります。そして、活用していくことでメリットを感じると同時に、活用機会が多くなっているので、ニットの活発さを感じました。

では、また。